八戸市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号
あとは、もとをどうやって減らしていくかということに関しての啓蒙活動なり、一朝一夕にそれもできるものではないとは思いますけれども、ぜひそういう形で進めていただければと思います。
あとは、もとをどうやって減らしていくかということに関しての啓蒙活動なり、一朝一夕にそれもできるものではないとは思いますけれども、ぜひそういう形で進めていただければと思います。
私としましては、地域によってはなかなか対応がなければ、地域の皆さん方の啓蒙活動、例えば自主防災組織をつくって訓練をしましょうとか、市と一緒に訓練をしながらやっていこうという機運がなかなか出てこない。危険だっていうのは分かっているわけです。何かあったら多分崩落している。
やっぱり日々の意識醸成とか啓蒙活動というのも改めて重要だと感じております。 今後、まずは、第１段階は夜間を想定した訓練も有効だと思いますので、ぜひそういったものを実施していただいて、その好事例があれば、各自主防災会組織へ水平展開していただいて、そういった形で着実に意識を高めて避難が進んでいくような体制を取っていただければと思います。
そして、やはりバスに乗る方々の快適さとか、楽しさとか、もう少し喜びが湧くようなバスの運行というか、もう少しバスに乗ったら楽しくなるのだというイメージ、そしてまた、車の運転をする人もたまにはバスに乗ってみようかと思わせる施策、そしてまた、さっき言ったバスに乗ることの楽しさとか、快適さとか、もう少しＰＲというか、啓蒙活動というか、ぜひそういうものも取り入れながら、この事業に当たって頑張っていただきたい。
平成24年度の県の想定も、津波の高さとか避難想定者数で相当ショッキングな数値だったわけですが、地域住民の方々には、正しく恐れるという防災意識の高まりとして啓蒙活動に努めていっていただきたいと思います。
要するに、この後何年も、登録を取れそうなものがないということになるわけですけれども、そうなればなるほど長く使っていかなければならない、までいに使っていかなければならないということになれば、市としてもやはり市民に啓蒙活動をしていかなければならないのかなと思っております。市の見解を求めます。
また、いつ、どこで発生するか分からない大規模災害への備えとして、安全な場所に避難するまでの初動対応は極めて重要であると認識することから、今後とも自治会等を中心とした自主防災組織の設立を推進するとともに、各種訓練や啓蒙活動等を通じて周知してまいりたいと考えております。
そして、広く啓蒙活動をして民間の活力を引き出すというのは、口で言うほど簡単なことではないと思いますが、自分でもそのような道があるのか探してみたいと思います。この点は、再質問はいたしません。 次に、森林環境譲与税の再質問をさせていただきます。 木材の搬出に必要な路網の整備もできると思いますが、十和田市にどれくらい林道があるのかわかりませんが、ある程度地域にとって必要な林道もあるかと思います。
ある意味では、猫のほうが、何か自由に外を歩いているようなこともあるのでしょうが、でもそういうこともひっくるめて、では猫に対してはどういう対応をする、犬に対してはどういう対応をするというようなことを具体的に、やっぱり行政としてもっと広報を通して伝えていくということが、そういうような啓蒙活動をやると。
○11番（伏見秀人議員） ゼロに持っていくというのは何でも難しいですから、そう簡単ではないと思いますし、ただやはり、啓蒙活動とともに具体的に何らかの、行政として打つ手が何かないのかなというふうに思うわけですよ。
そういうような、市民に対しても何らかの、やっぱりそれでは大変なのだというような啓蒙活動みたいなものをしてきたのだというふうには思うのですが、具体的にどういうようなことをされてきたのか。市民に対して、やはり医療機関の使い方としてどういうような啓蒙活動をされてきたのかお知らせください。 ○副議長（小山内 司議員） 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦） ただいまの御質問にお答えいたします。
今リサイクルが進んでいるのは、この場合、昔、学校に行ってリサイクル、分別をやってきた、啓蒙活動をやってきた。それが、今その人たちが大人になってリサイクルが急に進んだ。
文化財の保護を訴え、標柱を立てたりしての啓蒙活動が専らであるようですが、肝心の市の歴史、市史研究についてはまとまった論文の発表もなく、他の自治体におくれをとっていると言わざるを得ない現状だと言えます。 そこで、（仮称）市史編さん室の設置を提案します。編さん室といっても、すぐに新十和田市史の編集事業というのではありません。
同法に基づく国の基本方針では、同法の理解や周知に向け、研修や啓蒙活動の積極的な取り組みが求められています。 障害のある人が介助者や通訳者と一緒に相談に行ったものの、相談相手は本人のほうを向かず、介助者や通訳者のほうを向いて話をする場面があります。この対応は、障害のある人からすると、自分が無視されているようで、差別的扱いを受けたと感じるそうでございます。
そのようなことから、東日本大震災の発生以降、津波を想定した冬季間の訓練や、地震津波による複合災害を想定した原子力防災訓練などを実施するとともに、小中学校で実施する防災訓練時に職員を派遣して、防災研修等を実施し、啓蒙活動を行ってきたところであります。
10目男女共同参画社会推進費は、女性チャレンジ講座やロールモデルＰＲ事業の実施、その他啓蒙活動などに要する経費でございます。 11目市民活動サポートセンター費は、13節の総合福祉会館内の同センターの指定管理料が主なものでございますが、新たに連携中枢都市圏域の市民活動をサポートするため、八戸圏域市民活動促進事業等委託料を計上いたします。 53ページをお開き願います。
○都市環境部理事（鈴木政孝） 警察等と一緒になって周知活動、啓蒙活動を行っているのですけれども、いつの段階から始めたかというところにつきましては今確認させていただいてよろしいでしょうか。手元に控えておりませんでした。 ○議長（下山文雄議員） 松橋議員。 ○７番（松橋武史議員） そんな何年どこからと言わなくて、大分昔とか、かなり前からという感じでよかったのです。
不法投棄対策につきましては、未然防止が基本であると考えておりまして、監視カメラによる監視体制の強化、土地の占有者や管理者への不法投棄防止の看板の提供、広報車による啓蒙活動、関係機関や警察と連携するなど、今後とも不法投棄防止に向けてさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
平成16年にＮＰＯ法人を設立し、２年後に市民後見センターを開設し、市民後見人養成講座の開催や相談業務、無料相談会、また法人としての成年後見人引き受けなど成年後見制度の普及・啓蒙活動に取り組んでおられます。 今回の視察で私が興味深かったのは、任意後見制度の取り組みです。まだ元気なうちに本人の意思と判断で後見人を選び、後見人に任せる仕事の内容や条件は契約書に明記します。
のところに展示するのもあれだろうし、そういうふうな３・11を忘れないため防災意識を高める、モチベーションを高めて維持するための何かを、そろそろ落ち着いたころですから、防災安全部のほう、都市整備部のほうも関係すると思いますが、何か必要でないかということを、中村議員たちと視察に行った千葉県の旭市のほうではちょっとした展示場があるそうですから、いろいろな意味で小学生とか子どものため、一般市民のためのその啓蒙活動